26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥取市議会 2021-12-01 令和3年 12月定例会(第6号) 本文

本市におきましては、平成16年度の国の三位一体の改革によって公立保育園に対する施設整備費等の国の補助金は廃止され、公立保育園を取り巻く財政的な環境は厳しくなってきたことから、鳥取市立保育園民営化ガイドラインを作成いたしまして民営化を進めてまいりました。民間保育園につきましては、国の補助金などを活用した施設整備を行い、増加する保育ニーズに積極的に対応を行っていただいているところであります。

鳥取市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会 目次

………………………………………………………………………… 214 浅野博文議員要望) ………………………………………………………………………………………… 214 副議長(休憩) ………………………………………………………………………………………………… 214 議長(再開) …………………………………………………………………………………………………… 214 椋田昇一議員(~質問~鳥取市立保育園民営化

鳥取市議会 2018-12-01 平成30年 12月定例会(第4号) 本文

では、鳥取市立保育園民営化ガイドラインについて質問します。ことし3月に改訂していますが、主な変更点についてお尋ねいたします。  次に、子供の学力向上学習支援について質問します。  本市子ども未来応援計画趣旨はどういうものか。そして、その趣旨に照らして養育環境格差就学機会や就労の選択肢の格差はどのような実態にあるのか、お尋ねいたします。  

鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 9月定例会 目次

しているのか、補助金交付先法人からの新設の相談はいつ  ごろあったのか、法人保育所ではなく保育所型認定こども園にした理由は何か〕につ  いて) ………………………………………………………………………………………………………… 256 健康こども部長答弁) ……………………………………………………………………………………… 256~257 伊藤幾子議員(~質疑~保育所緊急整備事業費補助金法人城北保育園民営化

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会(第6号) 本文

その中で、鳥取城北保育園民営化に係る移管法人公募型プロポーザル募集要項に反映させた大きなものといたしましては、事業者負担の4分の1、これを8分の1とします、かさ上げ補助の実施を行うこととしたことでございまして、これによりまして多くの事業者に応募していただけるような条件設定としたところでございます。  

鳥取市議会 2018-06-01 平成30年 6月定例会 目次

ガイドライン変更はいつ委員会に説明して意  見を聞いたのか、委員会以外で説明して意見を聞いたところはあるのか〕について) …………… 267 企画推進部長答弁) ………………………………………………………………………………………… 267~268 健康こども部長答弁) ……………………………………………………………………………………… 268 伊藤幾子議員(~質疑~城北保育園整備事業費本市保育園民営化

鳥取市議会 2017-02-01 平成29年 2月定例会 目次

……………………………………………………………………………… 207 田村繁已議員(~追及~小規模保育施設配置について) ……………………………………………… 207 市長答弁) …………………………………………………………………………………………………… 207 健康・子育て推進局長答弁) ……………………………………………………………………………… 207 田村繁已議員(~追及~公立保育園民営化

米子市議会 2016-03-03 平成28年 3月定例会(第3号 3月 3日)

米子市は23年に公立保育園民営化の第1次計画において、さくら夜見大和保育園移管先法人を決定され、25年度から随時、さくら夜見大和保育園移管をされたと思いますが、どの園も引き継ぎ、移管されてから1年から3年たちます。その後の経過を教えていただけますでしょうか。また、移管先施設運営状況保護者さんたち評判等について教えてください。 ○(中田副議長) 斉下福祉保健部長

米子市議会 2014-10-03 平成26年 9月定例会(第6号10月 3日)

第4は、夜見保育園民営化事業です。民間移管の対象となる公立保育所職員民間移管後の法人の円滑に移管が行われるよう、引き継ぎ及び共同で保育をしたものですが、移管後のアンケート調査でも多くの保護者から不満の声が出されていました。ベテランの保育士も若い保育士も一緒になって保育を実践していくことで、日中の大半を保育園で過ごす子どもたちに安心を提供することができます。

鳥取市議会 2014-02-01 平成26年 2月定例会(第3号) 本文

そこで、本市における保育園民営化現状と考え方についてお伺いいたします。  次に、経済と観光について、まず、本市経済状況についてお伺いいたします。  平成22年度に鳥取雇用創造戦略方針を策定され、4年間で2,000人以上の雇用創造を掲げ、途中、雇用目標を5,000人以上に引き上げるなど、本市経済活性化に向けた取り組みを積極的に展開されております。

鳥取市議会 2014-02-01 平成26年 2月定例会 目次

全国特例市市長会会長として取り組んだこととその成果〕について、鳥取市の社会体  育施設の災害時避難所指定指定状況、各施設耐震診断状況避難所適用性は地  域防災計画ではどのように指定・区分されているのか〕について、新市域振興監役割  〔振興監の職務と役割はどのような姿なのか、新市域振興推進本部の具体的な機能、行  動計画、支所との関連、市町村と県が一体となった地域振興〕について、本市における  保育園民営化

鳥取市議会 2013-08-01 平成25年 8月定例会(第4号) 本文

保育園民営化については、平成21年4月に鳥取市立保育園民営化ガイドラインを策定し、進めています。民営化には、施設を譲渡し運営民間が行う方法と、指定管理者管理運営を委ねる2つの方法があります。施設譲渡の例として、わかば保育園社会福祉法人鳥取福祉会移管指定管理の例として、大正保育園運営社会福祉法人さとに会に委ねています。  

鳥取市議会 2012-12-01 平成24年 12月定例会 目次

 ……………………………………………………………………………………………………  21 両川洋議員要望) …………………………………………………………………………………………  21~ 22 田村繁已議員(~質問~子育て応援の充実〔地方版子ども子育て会議の設置に向けての  考え、放課後児童クラブ実態調査の結果、放課後児童クラブの所管が教育委員会へ移  管された後の成果と今後の課題、公立保育園民営化

鳥取市議会 2011-09-01 平成23年 9月定例会(第6号) 本文

保育園につきましても、平成21年4月に策定いたしました鳥取市立保育園民営化ガイドラインによりまして民営化を順次進めているところでございます。この民営化を進めることによりまして正規職員の割合もどんどん高まっていくということになるわけですが、一方で、定員適正化計画に基づいて鳥取市全体としての職員の削減にも取り組んでいる現状もございます。

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